これまでの日本の地方自治は、地方自治体が一方的に公共サービスを提供し、住民は一方的に供給されるという関係性にありました。しかし、日本の社会が成熟期に入った今、住民が主権者として、地域の特色を生かした公共サービスの提供者となり、その財源についても責任を持つという、地方自治本来の姿を実現しなければなりません。
一方で、地方自治体の職員数は減少が続いており、地方自治を支える行政事務の量から質への転換と、職員の能力向上が必要不可欠となっています。
このような中で、行政職員とその関係者の自発的な研修会を支援し、さまざまな業務上の問題や課題などを議論し、解決していくこと、地域社会、行政などからの要望に応じた、地域自治体の仕事に関する知識の普及向上を図ることにより、住民の行政への高い関心と活動を喚起していかなければなりません。
こうした課題を取り組む新たな公共組織として、「特定非営利活動法人 新潟税務協会（略称NTA）」設立を準備しています。
